2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○串田委員 高村参考人にお聞きをしたいんですが、日刊工業新聞に、昨年十一月、十二月、日本のインフラについて述べられておりまして、日本が非常にその点で進展しにくい状況になっているような記載があります。 日本が、一番この問題が進展するに当たって、阻害要因といいますか抵抗要因といいますか、そのインフラというのは何なんでしょうか。
○串田委員 高村参考人にお聞きをしたいんですが、日刊工業新聞に、昨年十一月、十二月、日本のインフラについて述べられておりまして、日本が非常にその点で進展しにくい状況になっているような記載があります。 日本が、一番この問題が進展するに当たって、阻害要因といいますか抵抗要因といいますか、そのインフラというのは何なんでしょうか。
あるいは、昨年度、日刊工業新聞が主催しました理系人材の科学論文コンテストというのがございまして、これで総理大臣賞をもらったんですが、二位の方が東大の大学院、三位は筑波の大学院という、そういう意味での、非常に個性というよりも、磨けば磨くほど伸びる人材というのが私はいるんじゃないかと思っております。
工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴが、全国四十七都道府県で運営する知財総合支援窓口で営業秘密管理を説明した中小企業に聞き取り調査をしたところ、七割弱が管理規定を整備していないことが分かったと、昨年九月八日の日刊工業新聞が報じています。
この三すくみ状態を打開するために国が一歩前に出る姿勢を示したかったんだと、二〇〇五年の七月五日、日刊工業新聞でインタビューに答えているのが当時のエネ庁原子力政策課長であった柳瀬さんであります。 今日は柳瀬さんも来ていただいているんですけれども、当時の原発推進の旗振り役を御自身されていたと思うんですが、これを振り返ってどのようにお考えになりますか。
○松田公太君 それでは、高橋参考人とこれは牧野参考人にもお聞きしたいんですけれども、地域資源法に関連してですけれども、高橋参考人は、以前、これは日刊工業新聞ですかね、インタビューを受けられた際に、ものづくり補助金を歓迎したいという非常に積極的なお話をされているわけですね。
また、参考人の過去の日刊工業新聞のインタビューの中では、個人的にはピークや節電対策は恒久的な対策として取り組むべきではないと考えると、こんな御発言がありました。また、ほかの新聞の記事では、本来の省エネの目的として、それについて語った中身といたしまして、本来の省エネは、快適性や利便性を損なうことなく、より少ないエネルギー消費で目的を達成することにあると、こう述べられておりました。
電力中央研究所が、多度津の世界一の規模の振動台を一度捨ててしまったんですが、売却処分してしまったんですが、今度新たに開発するということが、せんだっても日刊工業新聞などで伝えられております。今、電力中研で新たに考えている世界最大級の振動台というのは、どれぐらいの規模、大きさで、地震動の規模は何ガル相当のもので、いつから建設を始めて、いつ竣工する予定のものなのか、伺っておきたいと思います。
○吉井委員 実は、日刊工業新聞の四月八日付で、東芝とウェスチングハウスで使用済み核燃料の仮設冷却装置などの供給、それからＢ＆Ｗと東芝で使用済み燃料プールの処理。水素爆発の抑制装置や土壌汚染対策技術はショー・グループと東芝、発電プラントの事故対応プログラムについてはエクセロンと東芝などで、事故処理ビジネスというものが行われているというふうに伝えられておりますが、確認しておきたいと思います。
石田氏は、昨年、長官としてみずから取りまとめたエネルギー基本計画について、日刊工業新聞のインタビューで、「国民世論では、まだ原子力より再生可能エネルギーを期待する声の方が強いかも知れない。再生可能エネルギーは最大限導入に努める必要はあるが、客観的には現状では不安定でコストも高い。
この間、日刊工業新聞の十一月十六日付に、大田区の産業振興協会の専務理事さんが登場されて、融資の問題とともに、特殊部品や難加工などをやるには地域集積による企業のネットワークが不可欠だ、倒産、廃業による企業の減少は産業の集積構造を崩壊させていると。
本年四月二日に提出されましたフランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書において姫井委員から、昭和五十四年三月七日付けの日刊工業新聞に掲載されました、セブンイレブンのＦＣ契約、中小企業庁が行政指導へとの見出しのある記事についての事実関係の御質問を受けております。 昭和五十四年と申しますと、ちょうど一九七九年、三十年前のことでございます。
ちょっと皆様のお手元の方に配らせていただいたこの資料、日刊工業新聞の一月五日、ことしの新聞でございますが、伊藤忠商事の社長の小林栄三さんが福井県立若狭高校を卒業された。五十七歳でございますが、ホーム制というのがその高校ではございましたと。
○伊吹国務大臣 先生からいただいた日刊工業新聞の記事は読ませていただきました。 これは、ないものを今さら話をしても、私も年をとってしまったということなんですが、我々が子供のころは隣組制度というのがまだありまして、ちょうど私、終戦のときが小学校一年生だったんですが、学校へ行くのも、六年生から一年生までみんな一緒に行くんですよ、集団登校というんですか。
で、今年八月二十三日の日刊工業新聞には、神戸市長が二十一世紀空港活用促進協議会で三百十九万には届かないと発言していることも報道しました。まあ先ほどの搭乗率を見ますと、一〇〇％行っても八月末で百四十七万人では、二〇〇六年一杯、三百十九万には数字的に言っても届かないものでございます。
これは日刊工業新聞のアンケートなんですが、回答した企業全体の六三％が、非常に今いろいろな意味で難しくなってきているということを感じているということでございます。 私の地元でも、実は小さくなれば小さくなるほど技能の伝承というのが難しくなってきている。
最近でいいますと、二〇〇四年三月にこれは日刊工業新聞がやはり特集をしておりましたけれども、某都市銀行の審査担当者ということで出てきているんですが、「融資先に債権譲渡登記を設定することは、設定した理由はどうあれ、その企業に大きな信用不安をもたらすことは周知の事実。
あるいは、日刊工業新聞では、日本アームが行う業務も、点検そのものはまた下請の事業者を使っているんだという記事なんですよね。ですから、日本アームの下請会社が引き受けるような検査価格では実際には赤字だという指摘もあるわけです。
平成十一年の六月に日刊工業新聞だか何かに紹介されて、それが社会保険庁の職員の目に偶然とまって、一発で随意契約で、保険料財源で、保険料財源でですよ、十一年から十五年で、この五年間で二十三億円ほどもという、まさに離れわざを展開しておるわけでありまして、しかも、当初の契約とそれから実際に納めた契約台数が違ったということになれば、五億五千万円もその差額を、損失補てんといいますか、差額を補てんしているわけですね
あるとき社会保険庁の職員の方が日刊工業新聞を見ていて、そうしたらカワグチ技研のパピアートというものが紹介をされていて、ああ、これだ、これが私たちの望んでいたものだったんだ、すばらしいとかいって、カワグチ技研とコンタクトをとって、それで契約にこぎつけたという、絵にかいたようなストーリーがあったわけなんですけれども。
先日、これは五月二十五日の日刊工業新聞ですけれども、電気・電子機器の環境配慮設計において国際標準化で主導的な役割を担う可能性が出てきたという記事が載っておりました。
あわせて、一方では、金融庁などがつくってきた金融検査マニュアル別冊の中小企業融資編、これは井上参考人が、日刊工業新聞でしたか、何かコメントされていたのを私も拝見しましたけれども、たしか日刊工業新聞では、「中小企業向けのマニュアル別冊に関しては中途半端。中小企業経営者の力量や技術力に対する評価が全くなく、実情を見ていないと言わざるを得ない。検査官により判断が違うのも問題。」